退職後の手続き

就職転職をする方へ　　　　　　　　　　

退職時に会社から受け取るもの

「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」の3つは必ず会社から受け取る。転職先がまだ決まっていない人は「離職票」も必要。ただし、源泉徴収票や離職票は、手続き上、退職当日にはもらえないので、後日会社から郵送などの方法で受け取る。退職後、遠方に引っ越す場合は、転居先への郵送を依頼しておこう。

【受け取るもの】
●離職票
会社を退職したことを証明する書類。転職先が決まっている人は必要ない。決まっていない人は失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出する。被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内（例えば4月30日に離職した場合は5月11日が提出期限）に会社から交付されるので、期間を過ぎても交付されない場合は問い合わせる。それでももらえない場合は、ハローワークに申し出れば会社に催促してくれる。
●雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であることを証明する書類。雇用保険の受給手続きに必要。転職先が決まったら、新しい会社に提出。
●源泉徴収票
所得税の年末調整に必要。転職先が決まったら提出し、前の会社の分もまとめて年末調整する。退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年の3月15日までに税務署に行って確定申告する。
●年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳。勤務先が変わっても同じものを使うので、会社が保管している場合は忘れずに受け取り転職先に渡す。退職した時点で転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で行うこと。

保険・年金・税金の手続き
　(就職がきまってない人)

	手続きの内容	手続きする場所	手続きすべき時期	必要書類
年金保険	国民年金加入	市区町村の役所・役場	退職日の翌日から14日以内　※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付する	年金手帳

税金の手続	退職所得の受給に関する申告	現在の会社の総務担当部署	退職金が支給されたとき
税金の手続	所得税の確定申告	住所地を管轄する税務署	2月16日～3月15日の間、還付の場合は1月以降随時	源泉徴収票、市区町村から送付される納入通知書、申告書等

雇用保険	離職票の受領	現在の会社の総務担当部署	退職日の翌日から10日前後
雇用保険	求職の申込み・失業給付受給申請	住所地を管轄する公共職業安定所	離職票をもらったあと、できるだけ早めに	雇用保険被保険者証、離職票

健康保険	▼いずれかを選択（2003年4月から被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割）
	●任意継続被保険者資格取得届	住所地を管轄する社会保険事務所、もしくは会社の健康保険組合	退職日の翌日から20日以内（退職日までに2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件）	健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票
	●国民健康保険資格取得届	市区町村の役所・役場	退職日の翌日から14日以内	会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか

　(就職がすでに決まっている人)

	手続きの内容	手続きする場所	手続きすべき時期
年金保険	年金手帳の提出	転職先の会社の総務担当部署	入社後すぐに

税金の手続	退職所得の受給に関する申告	現在の会社の総務担当部署	退職金が支給されたとき
税金の手続	源泉徴収票の提出	転職先の会社の総務担当部署	年末調整の前に

雇用保険	雇用保険被保険者証の提出	転職先の会社の総務担当部署	入社後すぐに