不動産鑑定士

資格区分	■　国家試験　【教育訓練給付対象講座有】
資格タイプ	■　独立開業型
資格概要	■　不動産鑑定士の仕事を一口に言えば『土地の適正価格を決める』こと。従来より公的　　　　機関からの依頼に基づく鑑定計画が高いウェイトを占めており、これらの依頼は定期的　　　　かつ機械的に配分されています。それだけに景気の好不況にさほど影響を受けずに　　　　発注が受けられるため安定した職業であるといえます
受験資格	■　誰でも受験できる
試験内容	■　試験科目及び出題方法　　　　【短答式】　不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論　　　　　　　　　　　　①行政法規　　択一式４０問（２時間：現行の第二次試験と同じ）　　　　　　　　　　　　②鑑定理論　　択一式４０問（２時間）　　　　【論文式】　民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論　　　　　　　　　　　　①民法、会計学及び経済学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大問２問（各２時間：現行の第二次試験と同じ）　　　　　　　　　　　　②鑑定理論　　大問４問（４時間）、演習１問（２時間）　■　出題範囲　　　　【短答式】　　　　①行政法規　　　　　　土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、　　　　　　都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替　　　　　　えの円滑化等に関する法律（建物の区分所有権等に関する法律の条文を引用　　　　　　している場合には同法の該当条文を含む。）、不動産登記法、土地収用法、　　　　　　土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第一編から第二編第二　　　　　　章第三節までに限る。）、法人税法（第一編から第二編第一章第三節まで　　　　　　に限る。）、租税特別措置法（第一章、第二章、第三章第五節の２及び第三章　　　　　　第六節に限る。）及び地方税法を中心に、都市緑地法、住宅の品質確保の促進　　　　　　等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、　　　　　　公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、　　　　　　道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法及び相続税法を含む。　　　　　　（現行の第二次試験と同じ。）　　　　　②鑑定理論　　不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（平成１４年　　　　　　７月３日付け国土地第８３号国土交通事務次官通知）　　　　【論文式】　　　　　①民法　　民法典第一編から第三編を中心に、第四編及び第五編並びに借地借家法及び　　建物の区分所有等に関する法律を含む。（現行の第二次試験と同じ。）　　　　　②経済学　　ミクロ及びマクロの経済理論と政策論（現行の第二次試験と同じ）　　　　　③会計学　　財務会計論（企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、会計諸規則　　及び諸基準。ただし、商法及び商法施行規則の関連規定を含む。：現行の第二次　　試験と同じ。）　　　　　④鑑定理論　　不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項において　　集約された不動産鑑定評価に関する理論に基づくものとする。
申し込み期間	■　2月下旬～3月上旬の約2週間
試験日	■　【短答式】　5月の第2日曜日　　■　【論文式】　8月の第1日曜日を含む3日間
試験地	■　【短答式】　北海道・宮城・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄　　■　【論文式】　東京・大阪・福岡
受験料	■　未定
問い合わせ先	■　各都道府県主管課又は、国土交通省土地・水資源局地価調査課

資格の説明

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