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8.医療関連資格
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 資格区分  ■ 公的試験 
 資格タイプ  ■ 就職転職有利型
 資格概要  ■ 介護保険制度においては、福祉用具貸与が保険給付の対象となっており、指定居宅
    サービスとしての福祉用具の貸与事業を行う際に、各事業所に2名以上の専門相談員
    を配置することが定められています。この相談員が「福祉用具専門相談員」です
 取得方法  ■ 専門相談員になるには特別の試験があるわけではありません。 
   介護福祉士、義肢装具士、保健婦、保健士、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、
   理学療法士、作業療法士、社会福祉士などの有資格者または厚生労働大臣が指定
   した講習会(40時間)の課程を修了した者は専門相談員になれる。
 受講内容
教科名 内容
老人保健福祉に関する基礎知識(2時間)
老人保健福祉制度の概要(2時間) ●老人保健福祉の基本制度
●老人保健福祉サービス
●関連法規の理解
介護と福祉用具に関する知識(20時間)
介護に関する基礎知識(4時間) ●介護の目的、機能と基本原則
●在宅介護の特徴と基本的対応
●福祉サービスに携わる者としての倫理及び責務
介護技術(8時間) ●食事、排泄、入浴等の基本的な介護技術
●体位変換、移動時等の基本的な介護
介護場面における福祉用具の活用
(8時間)
●介護場面における福祉用具利用についての理解
●一般的機器の操作方法、安全のための諸注意、
  点検方法
●消毒方法等の理解
●福祉用具の機能・特徴及び方法についての理解
関連領域に関する基礎知識(10時間)
高齢者等の心理(2時間) ●高齢者の生活・行動と心理
●高齢者の家族に対する理解
医学の基礎知識(4時間) ●人体の基礎的構造
●老齢期に見られる疾病と障害
リハビリテーション概要(4時間) ●理学療法、作業療法を中心としたリハビリテーション
  の基礎知識
●リハビリテーションにおける福祉用具の役割及び
  その活用
福祉用具の活用に関する実習(8時間)
合計 40時間
 受講日  ■ 講習会主催団体により異なる
 開講地  ■ 講習会主催団体により異なる
 受講料  ■ 講習会主催団体により異なる
    ※東京都高齢者研究・福祉振興財団の場合 25,000円程度
 問い合わせ先  ■ 厚生労働省各地方厚生局保健福祉課
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