消費生活コンサルタント

資格区分	■　民間試験
資格タイプ	■　就職転職有利型
受講概要	■　企業サイドで消費問題に関わるのが消費生活アドバイザーだとすると、消費者サイド　　　　から問題解決に取り組むのが消費生活コンサルタントだ。資格は（財）日本消費者　　　　協会が実施する養成講座を受講することで取得できる。
受講資格	■　指定の講座修了者　　　　　年齢・学歴・経験に関係なく講座を修了した人なら誰でも受験できる。　　　　　大学の専門課程の講義を理解できる人
受講内容	■　●カリキュラム例　　　　　　　　1.消費生活問題を知る　　　　　　　　　　　　＊消費者運動の歴史・消費者教育　　　　　　　　　　　　＊消費者基本法と消費者政策　　　　　　　　　　　　＊国における消費者行政の歴史と概要　　　　　　　　　　　　＊地方自治体における消費者行政　　　　　　　　　　　　＊消費生活センターの意義と役割　　　　　　　　　　　　＊消費者の役割・意見･行動の起こし方　　　　　　　　2.社会･経済の現状を知る　　　　　　　　　　　　＊社会経済の変化と消費生活　　　　　　　　　　　　＊情報公開法・個人情報保護法と消費者　　　　　　　　　　　　＊コンプライアンス経営と消費者　　　　　　　　　　　　＊環境保全運動と消費者の役割　　　　　　　　　　　　＊保険のシステム（生命保険･損害保険）　　　　　　　　　　　　＊介護保険制度の現状と課題　　　　　　　　　　　　＊多重債務と自己破産　　　　　　　　3.商品･サービスの基礎知識　　　　　　　　　　　　＊繊維製品の安全性･表示・クリーニング　　　　　　　　　　　　＊食品の安全性と諸問題　　　　　　　　　　　　＊不動産取引と消費者問題　　　　　　　　　　　　＊医薬品･化粧品の諸問題　　　　　　　　　　　　　＊旅行トラブルと旅行業約款　　　　　　　　　　　　＊金融商品の基礎知識　　　　　　　　　　　　＊広告の見方　　　　　　　4.消費生活問題への対応　　　　　　　　　　　　＊消費生活相談と相談員の心構え　　　　　　　　　　　　＊民法・消費者契約法の概要　　　　　　　　　　　　＊消費者被害と法規制（特定商取引法、割賦販売法等）　　　　　　　　　　　　＊独占禁止法と消費者　　　　　　　　　　　　＊消費生活用品と表示問題　　　　　　　　　　　　＊金融商品トラブルと金融商品販売法　　　　　　　　　　　　＊電子商取引をめぐる消費者問題　　　　　　　　　　　　＊企業の消費者対応　　　　　　　5.実務･実習　　　　　　　　　　　　＊文章･小論文の書き方　　　　　　　　　　　　＊調査の基礎知識・統計データの見方　　　　　　　　　　　　＊調査票の作成･実施（グループ作業）　　　　　　　　　　　　　＊調査報告書の作成･発表（グループ作業）　　　　　　　　　　　　＊苦情相談事例の討議・発表（グループ作業）　　　　　　　　　　　　＊修了論文の作成･発表　　　　　　　6.その他　　　　　　　　　　　　＊合宿　　　バズセッション（グループディスカッション）　　　　　　　　　　　　＊見学　　　　　　　　　　　　　　裁判所傍聴　　　　　　　　　　　　　　リサイクル施設等　　　　　※講義内容は一部変更する場合があります。
申し込み方法	■　A 　5月中旬　　■　B　6月下旬　　■　C　7月上旬　　　　*上記までに指定されたテーマの論文2題、履歴書、応募手数料、　　　　返信用封筒を協会へ送付する。
受講期間	■　A 　8月上旬～9月下旬　　■　B　 9月上旬～11月上旬　　■　C 　9月下旬～11月下旬
受講地	■　A　仙台、　　　　B東京、　　　　　C大阪
受講料	■　84,000円　　税込　　　　　　　*その他、合宿・検定料が必要
問い合わせ先	■　財団法人日本産業協会

資格の説明

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