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3.経理・労務関連資格
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 資格区分  ■ 民間試験 
 資格タイプ  ■ 独立開業型
 資格概要  ■ 「経営労務コンサルタント」の資格は、当財団が全能連マネジメント関係資格称号
    自主規制に参加し、人事労務を専門分野として登録されているもので、企業の経営
    労務(人事労務)に関する改善・指導を行うことができる専門家の資格です。
     この資格は、長年にわたり社会の信頼を得ており、この資格のみで職業とする
    ことができるのは勿論のこと、社会保険労務士はじめ他の資格と併用することに
    よって、業務活動の範囲を一層拡大することができます。
 受験資格  ■ 経営労務コンサルタント(補)
    (1) 経営労務講座(専門コース)を修了した者
    (2)社会保険労務士法に基づく社会保険労務士試験に合格した者
    (3)行政書士法に基づく行政書士となる資格を有する者
    (4)ビジネス・キャリア制度に基づく厚生労働大臣認定教育訓練のうち人事・労務・
      能力開発いずれかの初級コースを修了した者
    (5)弁護士、弁理士、公認会計士、税理士・中小企業診断士となる資格を有する者
    (6)大学・専門校を卒業した者 ・・・他
 
 ■ 経営労務コンサルタント(正)
    (1)経営労務コンサルタント「補」登録後、「実務研修会」を修了した者
    (2)「補」登録後、本部・支部の行う研修会参加単位50単位を取得し、かつ
      「正登録認定」論文試験に合格した者
    (3)社会保険労務士の資格取得者で「実務研修会」へ参加し修了した者
    (4)2年以上のコンサルティング経験(有料の指導業務経験)を有する者
    (5)社会保険労務士・行政書士の開業者で2年以上の実務経験を有する者
    (6)人事労務に関する職務経験・指導経験5年以上ある者
    (7)弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・中小企業診断士として指導実績 のある者
    (8)大学院の修士課程(経営管理分野を専攻科目とするもの)を修了した者
    (9)ビジネス・キャリア制度に基づく人事・労務・能力開発いずれかの中級以上の修了
      認定試験に合格した者

    ※
 上記(1)〜(8)のうち「実務研修会」に参加し、修了した者には、論文試験を
        免除し、面接試験は「実務研修」会場において実施
       上記(4)〜(7)の該当者には、「業務経歴書」(所定用紙による)の提出が必要
        (9)に該当する者は合格証の写しの提出を求め試験免除とします。
 試験内容  ■ 経営労務コンサルタント(補)
    (1)経営労務 (2)賃金管理 (3)労務診断
         上記科目を論文方式で行う。
 
 ■ 経営労務コンサルタント(正)
    (1)論文試験 「経営労務の診断と指導」 「経営管理論」  (2)面接試験
 申し込み期間  ■ 随時
 試験日  ■ 申し込み期日より6ヶ月以内に、試験及び論文提出を行う。
 受験料  ■ 【正】 10,000円 税込
 
 ■ 【補】 5,000円 税込
 問い合わせ先  ■ 日本経営教育センター
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