TOP > 17.公務員関連資格 > 日本郵政公社職員 (総合職)
| 資格区分 | ■ 公的試験 |
| 資格タイプ | ■ 就職転職有利型 |
| 資格概要 | ■ 採用は総合職と一般職に分かれます。 @一般職:高等学校卒業程度の一般的素養 窓口での郵便・郵便貯金・簡易保険の各種セールスや郵便物の 区分など A総合職:大学卒業程度の一般的素養 公社幹部候補生として本社や支社などで勤務 |
| 受験資格 | @試験実施年度の4月1日現在で21歳以上33歳未満のもの A21歳未満の者でも、大学を卒業した者および翌年3月までに卒業見込みの者か 人事院が同等の資格があると認める者 |
| 試験内容 | ■ 試験区分 経営I:文系の専門知識を有する者 経営II:理系の専門知識を有する者 1次: 教養(多肢選択式)、専門(記述式) 2次: 総合(記述式)、人物検査(個別面接) 経営I:次の14科目のうち、3科目を選択 政治学、憲法、行政法、民法、商法、経済理論、財政学、経済政策、統計学、 経営学、会計学、金融論、社会学、社会心理学 経営II: 次の21科目のうち、3科目を選択 代数、幾何、解析、確率・統計、情報科学、数学モデル、 経営工学(経営数学・生産管理・品質管理)、情報工学(ハードウェア)、 情報工学(ソフトウェア)、電磁気学、電気回路、電気工学、電子工学、 通信工学、材料力学、機械力学、流体力学、熱力学、 構造力学(建築)・建築構造・建築材料・建築施工、建築計画・建築史・都市計画、 環境工学(建築)・建築設備 |
| 申し込み期間 | ■ 4月上旬〜中旬 |
| 試験日 | ■ 1次 5月中旬 ■ 2次 総合 6月下旬 人物 6月下旬〜7月中旬の指定する日 |
| 試験地 | ■ 全国各都市 |
| 受験料 | - |
| 問い合わせ先 | ■ 日本郵政公社 |