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15.法律・法務資格
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 資格区分  ■ 国家試験 【教育訓練給付対象講座有】 
 資格タイプ  ■ 独立開業型
 資格概要  ■ 21世紀は情報や知識が大きな付加価値を生み出す「知恵の時代」であり、情報、
    知識によって創造された知的財産を権利として適切に保護し、かつ知的財産権を
    活用する知的創造サイクルを構築する必要があるとの認識が広がっています。
    この知的創造サイクルの中心的役割の担い手として、今、弁理士に期待が
    集まっています
 受験資格  ■ 誰でも受験できる
 試験内容  ■ 筆記試験(短答式筆記試験)
     工業所有権法(特許法、実用新案、意匠・商標)
 ■ 筆記試験(論文式)
     必須科目・・・・工業所有権法(特許法+実用新案法、意匠法、商標法)
     選択科目・・・・以下より1科目選択
      @地球工学・共通(基礎構造力学)、選択(建築工学、土質工学、ほか)
      A機械工学・共通(基礎材料力学)、選択(流体力学、熱力学、制御工学)
      B物理工学・共通(物理学)、選択(制御工学、計測工学、光学ほか)
      C情報通信工学・共通(情報理論)、選択(通信工学、計算機工学ほか)
      D応用化学・共通(化学)、選択(有機化学、無機化学、材料工学、ほか)
      Eバイオテクノロジー・共通(生物学)、選択(薬学、環境化学ほか)
      F弁理士の業務に関する法律・共通(民法)、選択(民事訴訟法、著作権法、
        不正競争防止法 及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、
        行政法、国際私法)

 ■ 口述試験
      工業所有権法についての口頭試問

 申し込み期間  ■ 4月上旬
 試験日  ■ 短答式筆記試験 5月中旬〜下旬
 ■ 論文式筆記試験 必須科目 6月下旬〜7月上旬
               選択科目 7月下旬〜8月上旬 
 ■ 口述試験 10月中旬〜下旬
 試験地  ■ 短答式筆記試験 仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
 ■ 論文式筆記試験 東京、大阪 
 ■ 口述試験 東京
 受験料  ■ 12,000円(特許印紙)
 問い合わせ先  ■ 特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一係
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