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15.法律・法務資格
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 資格区分  ■ 国家試験 【教育訓練給付対象講座有】 
 資格タイプ  ■ 独立開業型
 資格概要  ■ 司法書士の業務の中心は登記申請の代理です。
    不動産を買ったときに名義を書き換えたり、不動産を担保に銀行からお金を借りるとき
    に抵当権の設定登記をしたりするのが不動産登記業務
     司法書士の業務のもう一方の柱といえるのが、訴訟代理業務です。
    従来、裁判といえば弁護士さんの専門というイメージが強かったわけですが、法改正
    により法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所に限り、弁護士さんと同様の
    訴訟代理業務を行うことができるようになりました
 受験資格  ■ 誰でも受験できる
 試験内容  ■ 筆記試験 午前の部 (多肢択一式)
     @憲法に関する知識
     A民法に関する知識
     B商法に関する知識
     C刑法に関する知識

 ■ 筆記試験 午後の部 (多肢択一式および記述式)
     @不動産登記及び商業登記に関する知識
     A供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識
     B司法書士法第3条第1項第1号から5号までに規定する業務を行うのに
       必要な同法に関する知識

 ■ 口述試験
     筆記試験合格者について、上記科目の知識について
 申し込み期間  ■ 5月上旬〜中旬
 申し込み方法  ■ 筆記試験を受験しようとする試験場の所在地を管轄する法務局・地方法務局
    総務課に受験申請書類を提出する
 試験日  ■ 筆記 7月上旬
 ■ 口述 10月中旬
 試験地  ■ 筆記 受験申請書類を提出した法務局、または地方法務局ごと、それぞれの
        局が指定した場所
 ■ 口述 管区法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所

    ※いずれも指定された試験場以外の試験場では受験できない
 受験料  ■ 6,600円
 問い合わせ先  ■ 各管区法務局 または地方法務局総務課
    ※東京の場合 東京法務局民事行政部総務課
      〒102-8225  東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
      TEL 03-5213-1323
                              法務省
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